相続手続きの期限
相続は被相続人が死亡した時から開始します。
遺族または相続人が行わなければならない各種の手続きの目安の期限です。
７日以内
死亡届
亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場
死体火（埋）葬許可申請書
亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場
※火葬の場合、火葬場で死体火（埋）葬許可申請書の裏面に、火葬執行済みの印が押され遺族に返却されます。
この許可証は、墓地に納骨する際に必要です。
葬儀の後に必要に応じてやらなければいけない又はやっておいた方が良い手続の期限の目安
１４日以内
・世帯主変更届の提出（世帯主が変更した場合）
住所地の市区町村役場
＊残る世帯員が１人の場合は届出をしなくても世帯主は変更になります。
・国民健康保険資格喪失届の提出
・後期高齢者医療資格喪失届の提出
・年金受給権者死亡届の提出（厚生年金は10日以内）
・介護保険の資格喪失届
・遺族の国民健康保険資格取得届の提出
・遺族の国民年金加入届の提出
３か月以内
・相続放棄の申請
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
・限定承認の申請
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
４か月以内
・所得税の準確定申告
管轄税務署
１０か月以内
・相続税申告
被相続人の住所地を管轄する税務署
１年以内
・遺留分侵害額請求
２年以内
・葬祭費の支給申請
・埋葬費の支給申請
・高額医療費の請求申請
３年以内
・生命保険金の受取
５年以内
・遺族年金の請求書の提出
・未支給年金請求書の提出
並行してすること
・被相続人の⼾籍の収集
・遺産分割協議書の作成
・自動車・バイク等の名義変更
※道路運送車両法では15⽇以内
・相続人の戸籍の収集
・公共料⾦等の解約／名義変更
（ＮＨＫ、インターネット回線、固定・携帯電話など）
・相続財産の調査・確定
・遺言書の確認／検認
・相続関係説明図の作成・法定相続情報⼀覧図の作成
・不動産の名義変更
※令和6年4⽉1⽇から義務化されます
・預貯⾦・有価証券の名義変更
このような面倒な手続きも行政書士に依頼すればスムーズに流れて行きます。
(税金は税理士、不動産の名義変更は司法書士、年金は社会保険労務士、紛争は弁護士と連携を取りながら各種の手続きを進めていきます。）
吉富町、豊前市、築上町、行橋市、苅田町、中津市の
車庫証明はお任せください
車庫証明証は、正式には自動車保管場所証明書といいます。
自動車の保管場所があることを証明する書類です。
車庫証明書次のような場合に必要です
１．自動車を購入または譲り受け自分の車として登録する時
２．引越しで自動車の保管場所が変わった時
３．新車と中古車どちらの場合も必要です。
車庫のある場所を管轄する警察署へ届け出ることで取得できます。
申請書の提出と証明書の受領で２度警察署に行くことが必要です。
申請書作成と警察署に２度行くという煩わしさを当事務所が代行いたします。
車庫証明(普通自動車)に必要な書類と手続きの流れ
お客様でご準備頂く必要書類
１．車庫証明委任状
２．車検証のコピー
３．使用権限疎明書面
(下記いずれか)
・自認書
(自分の土地で申請する場合)
・使用承諾書
(借地で申請する場合)
４．所在図・配置図作成のため 保管場所の所在地、名称の記入。
所在図はグーグルマップ等を印刷してください。
配置図は車庫の図面を記入してください。
５．印鑑証明書の写し、または住民票。(確認用)
その他賃貸契約書の写しなど。
委任状以外は福岡県警（大分県警）のサイトからダウンロードできます。
当事務所が作成する申請書類
１．自動車保管場所証明申請書 (運輸支局用)
２．自動車保管場所証明申請書 (警察用)
３．保管場所標章交付申請書
(申請者保管用)
４．保管場所標章交付申請書
(警察用)
５．所在図・配置図
（現地調査後作成）
委任状以外は福岡県警（大分県警）のサイトからもダウンロードできます。
料金について
・基本料金(北九州ナンバー) 9,000円 （その他消費税900円が必要）
・印紙代 2,750円
・レターパックプラス送料 520円
・出張交通費 距離により算定いたします（事前に見積もり致します）
税込合計金額 ￥13,170円＋出張交通費
指定口座に振込をお願いいたします。
車庫証明証の返送の流れ
１．車庫証明証の交付確認後連絡致します。
２．お客様は指定口座に振込をお願いいたします。
３．振込確認後に交付された車庫証明書や保管場所標章をレターパックプラスにて返送致します。（領収書同封）
お急ぎの場合は別途相談
行政書士 三毛門事務所
〒871-0907
福岡県築上郡上毛町緒方280-2
電話 070-8429-4159
FAX 0979-72-1352
在留資格申請・国際結婚・帰化申請については行政書士にご相談を
このような困りごとはありませんか
・日本で働きたい
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就職や会社設立、永住や帰化申請、国際結婚に伴う在留資格（ビザ）を取得するためには、定められた基準を満たし、そのことを証明する書類を準備しなくてはいけません。
ビザ申請・帰化申請・永住ビザ申請等の在留資格取得は専門家（申請取次行政書士）にお任せ下さい。
申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士で、申請人に代わって申請書類等を提出することが認められた行政書士です。
こんな悩みにお応えします
①どんな書類を用意していいのかわからない。
入国管理局のホームページには必要最低限の書類しか書いてありません。
実際はそれぞれの申請に応じた様々な資料を用意する必要があります。
また、追加で資料を要求されることもとてもよくあることです。
許可を待つ間の不安な思いを解消するためにも、経験豊富な専門家にお任せください。
②外国人を採用したいけど、手続きがわからない。
外国人雇用の際には、担当職種など細かな決まりがあり、書類の書き方にもポイントがあります。
安易な自己申請で失敗し、せっかく就職が内定した外国人の人生を左右してしまうこともあります。
ぜひ外国人就職支援の専門家にご相談ください。
③自分で申請して不許可になってしまった。
自己申請で失敗してしまって、帰国しなければならない・・・
あきらめる前にぜひ入管手続きの専門家にご相談ください。
不許可理由を探り、再申請に向けサポートいたします。
次のような申請の援助を致します
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格取得許可申請
・在留資格変更許可申請
・在留期間更新許可申請
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・就労資格証明申請
・資格外活動許可申請
・帰化許可申請
・永住許可申請
・国際結婚
・外国人の雇用手続
・雇用ビザ申請