建設業法では、建設業を始めるには「軽微な工事」行う場合を除き、建設業許可が必要なことが定められています。

（つまり、建設工事は例外を除き許可を取得した業者でなければ行えなません。）

「軽微な工事」とは、

・建築工事では、１件の請負代金が1,500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事をいいます。

・建築工事以外の建設工事では１件の請負代金の額が500万円未満の工事をいいます。

 一般建設業と特定建設業の違い

建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」を区別して行われます。

①特定建設業とは、

発注者から直接受注した工事につき元受けからの下請工事の請負金額が4,000万円以上

（建築一式工事の場合は6,000万円以上）（税込み）となる下請契約を締結する場合

②一般建設業とは、

上記以外は、一般建設業の許可で差し支えありません。

１．発注者から直接請け負う金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。

２．発注者から直接請け負った1件の工事が比較的希望の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時下請代金の総額が4,000万円未満

（建築一式工事の場合は6,000万円未満）であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。)

３．上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するもので、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はありません。

大臣免許と知事免許の違い

・大臣許可・・・営業所が2つ以上の都道府県にまたがっている場合

・知事免許・・・1つの都道府県に営業所がある場合

５年に１回更新の手続きが必要

建設業許可の有効期間は５年間です。

有効期間が満了する日の３０日前までに建設業許可の更新の手続きをとらなければなりません。

また、許可を受けていない業種の工事を行う場合には、業種追加の手続きが必要になります。

１年に１回、事業年度終了届の提出が必要

 毎年、決算後４か月以内に事業年度終了届（決算終了届）を行政官庁に提出しなければなりません。

提出をしないと、建設業許可の更新や業種追加ができなくなります。

また、会社としての信用も低下してしまいます。

建設業許可の業種

建設工事は２９の業種があります。

建設業許可は、営業する業種ごとに取得する必要があります。

同時に2つ以上の業種の建設業許可を受けることができ、現有の許可業種に業種をいくつでも追加できます。

ある業種の建設業許可を受けた場合でも、他の業種の工事を請け負うことは、その業種の建設業許可も受けていない限り禁じられています。（軽微な建設工事を除きます。）

 建設工事の業種（２９業種）

土木一式／ガラス工事／建築一式／塗装工事／大工工事／防水工事／

左官工事／内装仕上工事／とび・土木・コンクリート工事／

機械器具設置工事／石工事／熱絶縁工事／屋根工事／電気通信工事／

電気工事／造園工事／管工事／

さく井工事／タイル・れんが・ブロック工事／建具工事／

鋼構造物工事／水道施設工事／鉄筋工事／消防施設工事／

舗装工事／清掃施設工事／しゅんせつ工事／解体工事業（平成28年6月新設）

許可取得のための４つ要件（「人材」「施設」「財産」「欠格事由」）

建設業許可を取得するには次の４つの要件を満たす必要があります。

①「人材」要件

ア．経営業務管理者の在籍 

・建設業での経営経験が一定期間以上ある方が常勤している必要があります。

・申請する業種について経営経験がある場合は５年分の証明が必要となります。

・申請する業種以外についての経営経験しかない場合は６年分の証明が必要となります。

イ．専任技術者の在籍

・申請する業種について資格もしくは経験を有する方が常勤している必要があります。 

・各業種につき一人の専任技術者が必要です。

・取得したい建設業の許可業種に関し「10年以上」の技術上の経験を有する者がいること。

※一人で複数の業種の専任技術者になることは可能です。

②「施設」要件

建設業の営業を行う事務所を有していることが必要です。

③「財産」要件

資産要件は直前の決算期をベースにして判断します。

・一般建設業許可の場合は純資産の額が500万円以上、特定建設業許可の場合は資本金が2,000万円、純資産の額が4,000万円などといった基準を満たしていなければなりません。

④「欠格事由」に該当しないこと

建設業法第8条では、国土交通大臣・都道府県知事が、建設業の許可をしてはらならない事由が2つ規定されています。

一つは、許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合。

もう一つは、許可申請者又はその役員等若しくは令第3条に規定する使用人が、建設業者としての適性を期待し得ない一定の要件（欠格要件）に該当する場合です。

欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用））

許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第３条に規定する使用人が次に掲げるものに１つでも該当する場合、許可は行われません。

＊国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の[1]から[14]のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあっては、[1]又は[7]から[14]までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。

[1]破産者で復権を得ないもの

[2]第２９条第１項第７号又は第８号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者

[3]第２９条第１項第７号又は第８号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの

[4]前号に規定する期間内に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの

[5]第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

[6]許可を受けようとする建設業について第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

[7]禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

[8]この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

[9]暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（[14]において「暴力団員等」という。）

[10]精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

[11]営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る）のいずれかに該当するもの

[12]法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者（[2]に該当する者についてはその者が第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの

[13]個人で政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者（[2]に該当する者についてはその者が第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの

[14]暴力団員等がその事業活動を支配する者

※ここでいう役員等とは、以下の者が該当します。

・株式会社又は有限会社の取締役

・指名委員会等設置会社の執行役

・持分会社の業務を執行する社員

・法人格のある各種の組合等の理事等

　・その他、相談役、顧問、株主等、法人に対し業務を執行する社員（取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等）と同等以上の支配力を有するものと認められる者か否かを個別に判断される者